月別アーカイブ: 2023年1月

第１・第３四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ

金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む →

Ｒ５年度税制改正所得税（４） 高所得者への所得税増税等

スタートアップの成長を促す「創業」期の支援については既報の通りだが、「事業展開」を後押しする観点も極めて重要である。一定のスタートアップで、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を１０年から１５年へと延長することとなった。要件は、〇設立の日以後５年未満の株式会社　〇金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社 続きを読む →

介護事業所倒産、昨年過去最多 コロナ禍と物価高騰で急増

東京商工リサーチは２０２２年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比７６．５％増の１４３件で、介護保険制度が始まった２０００年以降で２０年の１１８件を上回り過去最多となった。 続きを読む →

ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設

中小企業庁は、２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を２０２３年１月１０日から開始した。 続きを読む →

Weeklyコラム 社員教育の開始と干渉

Ｘ社（住宅建設業）の営業教育プログラムを見る機会を持った。主な内容は、潜在顧客の発見法や見積書作成、工程管理法等であった。顧客との交際や自己啓発等人間徳性の向上教育は、最後に少しあるだけだった。 続きを読む →

離婚請求時の財産分与申立て 一部をのぞく裁判は違法

上告人が離婚請求とともに、附帯して財産分与の申立てを行い、また被上告人が反訴として上告人に離婚を請求し、附帯して財産分与の申立てをするなどした最高裁の事案。分与を求める財産には、婚姻後に共に出資して設立した医療法人の持分が含まれる。 続きを読む →

観光地域マーケティングに向け 観光庁がガイドブック作成

観光庁はこのほど、観光客のニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、大きく変化する市場に対応し、地域の「稼ぐ力」を引き出すべく「旅行者視点＝マーケットイン」の発想で、客観的なデータを基に戦略立案するための「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）による観光地域マーケティングガイドブック」を作成した。 続きを読む →

納税地の特例等の手続き変更 届出書提出が不要に

国税庁はこのほど、納税地の特例等に関する手続の変更について発表した。従来、「納税地の異動」に関しては、その所得税・消費税の納税地に異動があった場合には、遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならなかった。 続きを読む →

株主総会資料の電子提供制度 書面交付請求の対象範囲を縮減

会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第４３号）が令和４年１２月２６日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む →