金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。
民間金融機関による融資に関し、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感の向上を図っていく。重点的なプログラムとして、以下の４分野を挙げている。
（１）スタートアップ（ＳＵ）・創業～経営者保証を徴求しないＳＵ・創業融資の促進：ＳＵの創業から５年以内の者に対する経営者保証を徴求しない新しい信用保証制度の創設、他（２）民間金融機関による融資 ～保証徴求手続の厳格化、意識改革：○金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化〇経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革 （取組方針の公表促進、現場への周知徹底）○経営者保証に依存しない新たな融資手法の検討 （事業成長担保権（仮））（３）信用保証付融資 ～経営者保証の提供を選択できる環境の整備（希望しない経営者保証の縮小）：経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設（２４年４月～）他（４）中小企業のガバナンス ～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現・官民支援体制の構築
■参考：金融庁｜「経営者保証改革プログラム」の策定について｜
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/20221223-3.html
