デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答）
地方公共団体と協働して事業・施策に取り組む金融機関は８９％。地方版総合戦略に基づく個別事業についても積極性が見え、金融機関の一定の貢献があった。
地方創生の推進に向けた事業・施策への取り組み実績では、「事業承継・事業再生・経営改善支援」「創業支援・起業家教育」「地域企業などの販路開拓支援（マッチング・商談会など）」は、９割超の金融機関で実施。ＳＤＧｓ系の推進も増加し８０％を上回った。また、「地域の生産性向上に向けた面的な取り組み（産業クラスター・サービス産業のＩＴ化・ＩｏＴ支援など）」や「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた地域のＤＸ推進による地域課題の解決、地域の魅力向上」など、デジタル化への取り組みも増加がみられる。「地域の脱炭素化に向けた取り組みの推進」「企業版ふるさと納税（含む人材派遣型）の活用」についても大きく増加。
今後、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ及びＶ－ＲＥＳＡＳ）を利用した地域経済分析等の実施」についても多くの金融機関で取り組みの開始が検討されている。
■参考：日本商工会議所｜金融機関等の地方創生への取り組み状況調査結果を公表（内閣官房）｜
