信託協会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見をまとめ、法務省に提出した。改正案について協会としての考えを示すとともに、一部の案について賛否を明示した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１７年３月に独ハノーバーで開催される国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」への出品企業・団体を募集中だ。募集の対象は中小企業、中堅企業、大企業、地方公共団体、業界団体。ジェトロのウェブサイトを通じて申し込む。締め切りは１０月３１日。採択結果の通知は１１月上中旬にかけて。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は１２月１日に東京で「輸出で外需開拓に取り組む中小企業」と題するシンポジウムを開催する。同研究所スタッフや外部有識者の研究報告、輸出によって外需の開拓に成功している中小企業の経営者を招いてのパネルディスカッションを行う。同公庫のＨＰより申込み受付。受付は１１月２９日までだが、定員に達し次第締切り。シンポジウムの開催は今年で８回目。詳細は次の通り。 続きを読む →

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い６５歳までの雇用延長措置が求められている。定年後に従前と異なる労働条件で再雇用する制度が一般的だ。厚生労働省のホームページでも「高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます」としており、従前同様の労働条件は求められていない。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除いた法人数は３０４万８千（前年比０．９％増）、申告件数は２８２万５千件（同１．１％増）。申告割合は９０．５％（同０．４ポイント増）で、申告所得金額の総額は６１兆５，３６１億円（同５．３％増）、申告税額の総額は１１兆３，８４４億円（同１．９％増）と、６年連続の増加を見せた。申告所得金額の総額は、今年度も過去最高となった。　 続きを読む →

企業会計基準委員会は、２０１４年以後にＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）から公表された会計基準等のうち、２０１６年１月１日以後開始する事業年度に適用する会計基準等のエンドースメント手続に着手した。同委員会では、今年７月に第二弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）を公表しており、今回で３回目の見直しとなる。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、「産業連携ネットワーク交流会～異業種参入から学ぶ６次産業化～」交流会を開催する。農林漁業者の所得向上を図るため、農林水産物等の付加価値を高める加工・直売等の６次産業化の取組みの重要性が叫ばれている。この取組を推進するために、異業種から参入し、６次産業化に事業展開してきた先駆者の経験を共有することが、６次産業化の取組を促し裾野を広げることに繋がとして、今回の開催は、実際の異業種参入事業者から、取組を始めたきっかけ、事業展開において直面した課題やそれを解決するための工夫等の発表を得て、６次産業化の取組の裾野拡大を目指す。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

社長の趣味で最も多かったのは「ゴルフ」で、２位には「無趣味」が入ったー東京商工リサーチが発表した調査でこんな結果が明らかになった。また、最終学歴では「大卒」が約５割を占め、社長の名字では「佐藤」が最多だった。（１３０万６６３９人の社長対象） 続きを読む →