日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査（４～６月期実績、７～９月期以降見通し）によると、中小企業（原則従業員２０人以上）の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業（同２０人未満）の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が行った２０１６年度の小企業の設備投資動向調査結果によると、設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて０.５ポイント低下し２６.１％となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が実施した新規開業パネル調査で、新規開業企業の業績が堅調に推移していることがわかった。平均月商をみると、２０１１年末に２５６.０万円だったものが毎年増加し、１５年末には５４０.２万円と２倍超となった。黒字企業の割合も、１１年末には５５.４％だったが、１５年末には７８.５％に増えた。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は１２月１日に東京で「輸出で外需開拓に取り組む中小企業」と題するシンポジウムを開催する。同研究所スタッフや外部有識者の研究報告、輸出によって外需の開拓に成功している中小企業の経営者を招いてのパネルディスカッションを行う。同公庫のＨＰより申込み受付。受付は１１月２９日までだが、定員に達し次第締切り。シンポジウムの開催は今年で８回目。詳細は次の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が行ったソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート調査で、社会的問題に関心がある人の割合は、「とても関心がある」「多少関心がある」を合わせても５割から６割で多いとはいえず、社会的問題解決の担い手として期待されるソーシャルビジネス（ＳＢ）やコミュニティビジネス（ＣＢ）を知っている人の割合も２７.３％と３割弱にとどまることがわかった。 続きを読む →