アジアを中心に新興国や経済連携協定などによる国際市場の拡大が見込まれている昨今、中小企業の海外展開は着実に進んでおり、「海外と付き合う」ハードルも下がってきている。東京商工会議所国際経済委員会(委員長:丸紅㈱朝田照男会長)は、このほど、日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会(委員長:同上)と共同で、「中小企業海外展開事例集(パンフレット)」を発行した。すでに海外展開されている中小企業の紹介や海外進出への手順・プロセス、相談先などを掲載。海外に目を向けるためのキッカケ作りや、海外展開の検討への参考にと呼び掛けている。 続きを読む
日別アーカイブ: 2016年10月31日
国際戦略トータルプランにて 国際課税の取組み発表-国税庁
国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン-国際課税の取組みの現状と今後の方向-」として、その内容を発表した。近年富裕層や海外取引のある企業における、○海外への資産隠し○国外で設立した法人を利用した国際的租税回避○各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避、等の問題がクローズアップされている。国税庁は、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、「国際戦略トータルプラン」の各取組を推進し、課税上問題がある場合は、積極的調査を実施する方針。国税庁は国際課税対応として同プランによる3つのテーマを掲げた。 続きを読む