企業会計基準委員会は、２０１４年以後にＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）から公表された会計基準等のうち、２０１６年１月１日以後開始する事業年度に適用する会計基準等のエンドースメント手続に着手した。同委員会では、今年７月に第二弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）を公表しており、今回で３回目の見直しとなる。
エンドースメント手続の対象となった会計基準等は、（１）ＩＦＲＳ１４号「規制繰延勘定」（２）「共同支配事業に対する持分の取得の会計処理」（ＩＦＲＳ１１号の修正）（３）「許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化（ＩＡＳ１６号及び３８号の修正）（４）「農業：果実生成型植物」（ＩＡＳ１６号及び４１号の修正）（５）「個別財務諸表における持分法」（ＩＡＳ２７号の修正）、（６）「ＩＦＲＳの年次改善２０１２－２０１４年サイクル」（７）「開示に関する取組み」（ＩＡＳ１号の修正）（８）「投資企業：連結の例外の適用」（ＩＦＲＳ１０号、１２号、ＩＡＳ２８号の修正）（９）「繰延税金資産の認識」（ＩＡＳ１２号の修正）（１０）「開示に関する取組み」（ＩＡＳ７号の修正）の１０項目。これらの項目に関しては、企業会計基準委員会の事務局が検討・分析した結果では、「削除又は修正」が必要な項目はないとしている。
