日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。 続きを読む →

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が１３日、施行された。ポイントは（１）後見人が家裁の審判を得て被後見人あて郵便物の転送を受けることができる（２）後見人が被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容とその手続きが明確化された―の２点。家事事件手続法も、（１）（２）に関する審判手続の規定が新設されるなど、改正された。 続きを読む →

特許庁はこのほどジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）第５６回総会の場で、２０以上の国・地域の特許庁と会合を持ち、多くの分野で協力を進めていくことを確認し合った。今回新たに合意したのは（１）アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ開始（２）ドイツとの特許情報のデータ交換（３）ラオス、チリ、トルコとの知財分野の協力強化。 続きを読む →

厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。 続きを読む →

平成２７年度雇用均等基本調査によると、育児休業を取得した男性社員は２．６５％（前年度２．３０％）となり、過去最高を記録したことがわかった。低率ではあるものの、着実に増加傾向にある。一方、育児休業取得期間を見ると、女性の場合、１０ヵ月以上１２ヵ月未満が最多で３１．１％、ついで１２ヵ月以上１８ヵ月未満（２７．６％）であるのに対し、男性の場合、５日未満が５６．９％で最多、ついで５日以上２週間未満（１７．８％）となっている。３ヵ月未満の合計では女性が３．９％、男性は９５．２％という結果となった。 続きを読む →

レンタカー業を主業とする企業の総売上高は２０１１年度以降増加を続け、１５年度は９８９２億３９００万円で、１兆円に迫っている－帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査で明らかになった。自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、訪日外国人観光客の増加で、レンタカー市場の拡大が続いている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案については、平成２９年６月までに公表する方針であることが分かった。強制適用の時期は、会計基準の内容が概ね判明した段階で検討を行う。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７年分民間給与実態統計調査の結果を発表した。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から抽出された２万７８９の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者３０万９，６７４人より得た標本値から全体を推計した。 続きを読む →