改正高年齢者雇用安定法施行に伴い６５歳までの雇用延長措置が求められている。定年後に従前と異なる労働条件で再雇用する制度が一般的だ。厚生労働省のホームページでも「高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます」としており、従前同様の労働条件は求められていない。 続きを読む →

改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。 続きを読む →