いつの時代も、誤報や間違った噂によって、商品の品質・安全性や人の品位・身体等が傷つけられることが絶えない。古くは「流言飛語」等と言われたが、現代は一般に「風評被害」と言われる。
過去の大きな例だけでも、オイルショック時のトイレットペーパーの買いだめ、鳥インフルエンザ騒動、東日本大震災に伴う福島原発の放射能事故…と、挙げたら切りが無い。一般に、消費者はデパートやスーパーに買物に行った時、一々品質を調べるわけではない。見た目以外では、値段・メーカー・ブランドイメージ・テレビＣＭ等のイメージ・世間の噂（口コミ）等を頭に描きながら選択している。特に、新聞雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等による情報が非常に大きな影響を与える。
地震・火山の噴火・伝染病・原発事故等による風評被害を事前に予防することは難しい。しかし、例えば特定商品を発生源とするＰＬ事故（商品欠陥・食中毒等）のような場合は、事前に計画や行動プログラムを用意することで、他種類の商品も欠陥品ではないかという風評被害を減らすことは出来る。それ以外に、事故が起きた場合の情報公開計画（責任者・管理窓口・公開情報の範囲・伝達媒体・予算等）を策定しておくことが必要不可欠である。
