男性の育児休業取得 低率ながらも増加傾向

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平成27年度雇用均等基本調査によると、育児休業を取得した男性社員は2.65%(前年度2.30%)となり、過去最高を記録したことがわかった。低率ではあるものの、着実に増加傾向にある。一方、育児休業取得期間を見ると、女性の場合、10ヵ月以上12ヵ月未満が最多で31.1%、ついで12ヵ月以上18ヵ月未満(27.6%)であるのに対し、男性の場合、5日未満が56.9%で最多、ついで5日以上2週間未満(17.8%)となっている。3ヵ月未満の合計では女性が3.9%、男性は95.2%という結果となった。

株式会社アイデムの人と仕事研究所が発表した2017年3月卒業予定者の調査では、男子学生のうち育児休業を利用したいと回答したのは49.5%、時短勤務希望は49.8%、残業の免除は56.1%となった。また、女子学生のうちパートナー(夫)に育児休業を利用してほしいと回答したのは57.5%、時短勤務は52.0%、残業の免除は65.1%となっている。男性社員の育児休業取得希望は高まりつつある。配偶者からの希望も同様だ。まだ男性社員の育児休業取得率は低調であり、かつ期間が短いという傾向があるが、徐々に取得率の向上、期間の延長が進む可能性が高い。