レンタカー業を主業とする企業の総売上高は２０１１年度以降増加を続け、１５年度は９８９２億３９００万円で、１兆円に迫っている－帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査で明らかになった。自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、訪日外国人観光客の増加で、レンタカー市場の拡大が続いている。
レンタカー業を主業する企業は２０１６年９月末時点で、２５６社ある。本社所在別で最も多かったのは東京都と沖縄県で２１社、以下、北海道（２０社）、愛知県（１６社）、大阪府（１３社）などが続いている。大都市圏のほか、国内外から観光客が訪れる沖縄県や北海道で、レンタカー業者が多い。２５６社の１５年度の総売上高は１１年度（８３５０億１２００万円）の１．２倍の規模となった。増収・減収動向を見ると、約６割（１５２社）の企業が増収となった。
レンタカー事業を主業とする２５６社のうち、直営やＦＣ加盟を含むレンタカーブランド別に見ると、「トヨタレンタリース」「オリックスレンタカー」「ニッポンレンタカー」など大手６ブランドで計１４８社、構成比５７．８％だった。売上高構成比では、大手６ブランドが９０４９億１３００万円で、全体の９０％超を占めた。
■参考：帝国データバンク｜レンタカー業者の経営実態調査｜
