非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度（法人版事業承継税制）については、今般の感染症の影響により計画策定に時間を要する場合を考慮し、特例承継計画の提出期限を令和６年３月末まで１年間延長する。ただし、事業承継を集中的に進めるための時限措置であることを踏まえ、特例制度の適用期限は延長しない。 続きを読む
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令和３年度税制改正大綱（11） 海外人財呼び込みへの緩和等
海外からの事業者や人材、資金を呼び込む方策の一つとして、相続税においては、外国人等に対する国外財産に係る相続税及び贈与税の緩和措置がとられる。 続きを読む
第８回民事信託検討会開催 自社株承継信託をめぐって議論
去る１０月１１日（火）１５：００～１７：００にて第８回民事信託検討会が開催されました。今回は新たな論点として自社株の信託をめぐって検討が加えられました。第１部は、りそな銀行プライベートバンキング部所属コンサルタントより自社株承継信託の（１）他益型（議決権留保型）（２）遺言代用型（３）自益型（受益権譲渡型）（４）自益型（議決権第三者指図型）の４つのスキームを事例も交えて説明いただきました。種類株式との連携や、遺留分への対応、また商品概要説明書の中で、受託報酬手数料等も表示され、今後の民事信託設計に向けた参考となりました。 続きを読む
事業承継税制活用４５６件 昨年の２．３倍に－経産省
平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む