平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１６年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、倒産件数は４２１７件で、前年同期に比べ３．８％減った。上半期としては８年連続で減少し、バブル期の１９９０年度同期（３０７０件）以来、２６年ぶりの低水準となった。 続きを読む →

被相続人の妻が相続により取得した土地が、財産評価基本通達２４－４《広大地の評価》に定める広大地に該当するか否か、また、同土地の評価額算定にあたり、基本通達２４－６《セットバックを必要とする宅地の評価》に準じて減額すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２月９日付で、該当するとした請求人の主張を全面的に認め、原処分庁の相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む →

中小企業庁は２８年度中小企業支援計画を策定し公表。▽中小企業におけるＩＴの利活用▽中小企業における海外需要の取り込み▽「稼ぐ力」 を支えるリスクマネジメント▽中小企業への成長投資資金の供給▽中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力の向上―に取り組む方針を明らかにした。 続きを読む →

６億人市場であるＡＳＥＡＮの今後の経済発展を占う際、ボリュームゾーンもしくは次の中間層となりうるネクスト・ボリュームゾーンと呼ばれる中・低所得者層が注目される。日本企業にとってこれからの市場拡大および、より多くの人々の生活向上につながるボリュームゾーン向けの事業展開には、商品の梱包方法や流通システム、代金回収など、都市部の富裕層向けとはまた異なるノウハウが鍵となる。 続きを読む →

厚生労働省は２０１６年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業２９社を公表、それぞれを表彰した。このコンテストは高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力のある高年齢者が働き続けることができる職場づくりのアイディアの普及を目的に毎年開催されている。 続きを読む →

経済同友会は「サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―」と題する報告書を公表。生産性の革新には（１）“あたりまえ”の経営を実践する（２）時代が求める新しい価値を提供する（３）世界の市場に打って出る―といった方向性が不可欠だと提言した。 続きを読む →

財務省は先般、外国子会社合算税制の見直し案を示した。昨年のＢＥＰＳプロジェクト最終報告書を受けたもので、来年度税制改正での対応を目指す。わが国の同税制では現在、税負担の水準が２０％未満（トリガー税率）の外国子会社等のすべての所得を日本の親会社の所得に合算して課税しているが、外国子会社等に経済活動の実体があり適用除外基準（事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準又は非関連者基準『卸売業・保険業など７業種』）を満たす場合は適用されない。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しに着手した。実務対応報告第１８号では、在外子会社の財務諸表がＩＦＲＳ又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、のれんの償却や退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などを除き、当面の間、これらを連結決算手続上、利用することができるとされている。 続きを読む →