企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案については、平成２９年６月までに公表する方針であることが分かった。強制適用の時期は、会計基準の内容が概ね判明した段階で検討を行う。
開発する会計基準は、ＩＦＲＳを任意適用する企業のニーズと日本基準を連単で適用している企業のニーズの両方を可能な限り満たす方向で検討する。したがって、開発する会計基準とは別に英文のＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」をそのまま利用することはないとしている。
また、財務諸表間の比較可能性の観点から、連結財務諸表及び個別財務諸表を特に分けず、ＩＦＲＳ第１５号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、内容を定めるとともに、日本の実務等に配慮すべき項目があれば、財務諸表間の比較可能性を損なわせない範囲で代替的な会計処理を追加するとしている。
そのほか、既存の会計基準との関係で取扱いが不明確であった工事契約や金融手数料については収益認識に関する包括的な会計基準の適用範囲に含まれるとしたものの、リース取引や固定資産の売却取引に関しては適用の対象外となる方向で検討が進められる。
