日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。
（１）ＡＳＥＡＮの概況：ＡＳＥＡＮは、損益「黒字」の企業が前回調査の４７．１％から４０．２％に減少。今後売上高が「増加」企業は４９．６％から５１．２％とわずかに上昇したが、「事業拡大」企業は８％ほど減少し、資金調達予定も減少するなど、投資に慎重な姿勢（２）中国の概況：予想売上高が「増加」と答えた企業は同４１．８％から３８．６％に減少。当面の経営方針での「事業拡大」企業は３７．０％から３３．０％に減少し、資金調達を予定している企業も１６．７％から１０．９％に減少するなど引き続き低水準（３）中期的な投資有望国：投資有望国（中期的な事業展開先）は、３年連続ベトナムが１位、タイ、中国など他国に既に進出している日系企業からも、次なる投資先として引き続き支持（４）ＴＰＰの今後の業績への影響：ＴＰＰ参加国のベトナム、マレーシアでは「よい影響あり」回答企業が４７．５％、３６．４％で第３国向け輸出の増加等ＴＰＰのもたらすメリットへの期待が現れた。
■参考：日本ン政策金融公庫｜投資有望国1位は3年連続でベトナムに～「取引先海外現地法人の業況調査 」結果について ～｜
