特許庁はこのほどジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）第５６回総会の場で、２０以上の国・地域の特許庁と会合を持ち、多くの分野で協力を進めていくことを確認し合った。今回新たに合意したのは（１）アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ開始（２）ドイツとの特許情報のデータ交換（３）ラオス、チリ、トルコとの知財分野の協力強化。
（１）は２０１７年４月１日から試行する。南米ではコロンビアに続き２カ国目。これにより特許審査ハイウェイ実施庁は３６カ国・地域となる（２）により、新たに独の特許、実用新案等の公報データを受領できるようになり、同国の公報データを審査資料としてより効率的活用が可能となる。一般ユーザーも、特許情報プラットフォームを通じて検索可能になる予定（３）ラオス知的財産局と特許の付与円滑化に関する協力の覚書に署名。１１月１日から開始。チリ産業財産権庁との間で協力覚書に署名。両国の知財制度の理解促進、人材育成分野の協力、産業財産権の重要性の普及啓発の促進等、関係を強化する。トルコ特許庁との間で協力覚書に署名。両国の知財制度・運用の理解促進、特許審査ハイウェイ導入に向けた両庁の協力や人材育成分野における協力など、関係をさらに強化する。
■参考：経済産業省｜世界各国との間で知財分野の国際協力が前進しました｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161007003/20161007003.html
