国税庁はこのほど、平成２７年分民間給与実態統計調査の結果を発表した。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から抽出された２万７８９の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者３０万９，６７４人より得た標本値から全体を推計した。
全給与所得者数は５，６４６万人（同１．０％増）、民間の事業所の源泉徴収義務者数は３５２万件（前年比０．４％増）。民間の事業所が支払った給与の総額は２０４兆７，８０９億円（同０．８％増）で、源泉徴収された所得税額は８兆９，８９８億円（同１．０％増）、給与総額に占める割合はほぼ横ばいの４．３９％となった。
１年を通じて勤務した給与所得者は、４，７９４万人（同０．８％増）。平均給与は４２０万円（同１．３％増）で、正規は４８５万円、非正規は１７１万円となった。業種別では引き続き「電気・ガス・熱供給・水道業」（７１５万円）、「金融・保険業」（６３９万円）が高く、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」（２３６万円）であった。源泉徴収により所得税を納税している者（以下、「納税者」）は４，０５１万人で、その割合は８４．５％。納税者の給与総額は１８７兆９，０９４億円で、源泉徴収された所得税額８兆８，４０７億円が占める割合は４．７０％となった。
■参考：国税庁｜平成27年分民間給与実態統計調査結果について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/minkan/index.htm
