厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。
白書によると、２０１５年の６５歳以上の労働力人口は７４４万人と増加傾向にあり、労働力人口総数に占める構成割合は１１.３％と、１９７０年の４.５％から約２.５倍に増加した。高齢者の就業率は、男性の場合、６０～６４歳で７４.３％、６５歳以上で２９.３%と、国際的にも高い水準にある。
また、さまざまな生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしい生き方を全うするため、地域で支援を必要とする人の暮らしを支えられるよう、地域包括ケアを深化させていく必要があるとし、 地方創生の観点も踏まえ、地域ごとの特徴を生かしつつ、支え手・受け手に分かれていた社会から、すべての人が暮らしと生きがいをともに創り、ともに高め合う地域社会を構築し、時代の変化に対応した新たな福祉のあり方を提示していく考えも示した。
■参考：厚生労働省｜高齢者の雇用環境整備に注力 厚労省が２８年版厚生労働白書｜
