企業が自社の株主でもある取締役らを解任することになり、臨時株主総会に諮ったところ、その議案を否決する決議が成立した。解任される取締役らは会社を相手取り、会社法８３１条１項１号に基づき同決議の取り消しを請求した。この訴えが適法であるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷は、訴えは不適法であり、これを却下した原判決は正当として是認できるとし、上告を棄却した。 続きを読む →

国土交通省は不動産ストックビジネス事例集を策定した。事例集は「箱の産業」から「場の産業」へ、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供といった今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出し、需要の掘り起こし、人材ネットワークの構築、資金調達の工夫といった不動産ストックビジネスの実践にあたっての取り組みのポイントを、先進事例を交えながら紹介している。 続きを読む →

電子機器製造大手企業の３０代社員が自殺したのは、上司のパワハラや長時間残業が原因であるとして、遺族が会社と上司に損害賠償を求めていた裁判で、被告側が第１回口頭弁論において遺族の請求を全面的に受け入れた。 続きを読む →

「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対する信用保証料率の０.１%割引きが２８年度にも継続される。２９年３月末までに申し込んだ保証について適用される。中小企業庁が発表した。同要領は、中小企業の会計に関する検討会が２４年２月に策定した中小企業向けの会計ルール。中小企業に上場企業向け会計ルールは不必要だが、中小企業でも利用しやすい会計ルールはそれまでなかった。 続きを読む →

日本銀行がマイナス金利を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金のうち、一定の部分に０．１%のマイナス金利が適用されている。これを受け、国債の利回りでもマイナス金利が見受けられている。３月期の決算期末が迫る中、会計上問題が生じているのは退職給付債務の計算における割引率の取扱いだ。 続きを読む →

報道によると、平成３３年に予定される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、事業者間の取引から免税事業者が排除されるとの見方が出ている。現行の請求書等保存方式では免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除ができるが、インボイス制度の下では、３９年３月末までの経過措置の適用期間を過ぎると、控除の対象となるのはインボイスに記載された消費税額のみとなる。インボイスの発行には発行事業者登録が必要であり、免税事業者は発行できない。免税事業者との取引が控除の対象から外れれば、課税事業者からの仕入れのほうが消費税の税額計算上で有利になるため、事業者間の取引から免税事業者の排除が起こり得るというわけだ。 続きを読む →

吸収合併した企業の未処理欠損金の扱いをめぐり適格合併か、組織再編成に係る行為または計算の否認に当たるか否かが争われた事案で最高裁第一小法廷は、否認に当たると判断、上告人が申し立てた法人税の更正処分などの賦課決定処分の取り消し請求を棄却、原審の判断を正当と是認した。これにより上告人の敗訴が確定した。 続きを読む →

経済産業省が行った純粋持ち株会社実態調査によると、２６年度（２７年３月３１日現在）の純粋持ち株会社は４８５社で、前年度に比べ７.３％増えた。売上高または営業収益は３兆２,３６９億円で、前年度を５.２％上回った。常時従業者数は２万５,６９５人で、前年度比３.９％増加した。 続きを読む →