日本銀行がマイナス金利を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金のうち、一定の部分に０．１%のマイナス金利が適用されている。これを受け、国債の利回りでもマイナス金利が見受けられている。３月期の決算期末が迫る中、会計上問題が生じているのは退職給付債務の計算における割引率の取扱いだ。 続きを読む →

報道によると、平成３３年に予定される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、事業者間の取引から免税事業者が排除されるとの見方が出ている。現行の請求書等保存方式では免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除ができるが、インボイス制度の下では、３９年３月末までの経過措置の適用期間を過ぎると、控除の対象となるのはインボイスに記載された消費税額のみとなる。インボイスの発行には発行事業者登録が必要であり、免税事業者は発行できない。免税事業者との取引が控除の対象から外れれば、課税事業者からの仕入れのほうが消費税の税額計算上で有利になるため、事業者間の取引から免税事業者の排除が起こり得るというわけだ。 続きを読む →