経済産業省はこのほど、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業３４社を、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選定した。そのうち中小企業は以下１４社。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年3月
健康保険の出産手当金・ 傷病手当金の給付額が変更に
平成２７年度健康保険法の改正により、４月から出産手当金及び傷病手当金の給付額が変更になる。従来の１日あたりの支給額は「休んだ日の標準報酬月額÷３０×２／３」が給付額だったが、４月からは「支給開始日以前の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷３０×２／３」が支給額となる。仮に支給開始日以前の期間が１２ヶ月に満たない場合は、「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「２８万円（当該年度の前年度９月３０日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）」を比べて少ない方の額を使用して計算することになる。 続きを読む
７４％で営農再開が可能に 大震災からの復興進む―農水省
農林水産省は「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」をまとめ公表。津波被災農地については「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき計画的に復旧事業を進め、２７年度中に被災農地の７４％で営農再開が可能となった。漁港については同年度末までに被災した漁港施設の復旧にめどがつき、水産加工施設も８６%で業務を再開した。養殖施設は９０%(２７年９月末)で、大型定置網は９８% (同１２月末)で復旧した。 続きを読む
税効果適用税率指針が決定 公布日から国会成立の税法に
企業会計基準委員会は３月９日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を決定した。適用指針では、税効果会計の適用税率について、現行の改正税法の公布日から決算日に国会で成立している税法に規定されている税率により算定することとなった。 続きを読む
ＭＳ法人含む関係事業者取引 報告書の提出義務化へ
医療法の一部改正により、医療法人はメディカルサービス（ＭＳ）法人を含む関係事業者との取引に関する報告書を毎年度、都道府県知事に提出することが義務づけられる。このほど以下の省令案が公表され、３０日までパブコメが行われている。 続きを読む
地域産業支援プログラム 今年の各受賞プログラム決定
全国イノベーション推進機関ネットワークはイノベーションネットアワード２０１６を開催し、第５回地域産業支援プログラム表彰と受賞者による講演を行った。当該アワードは、新事業・新産業の創出を目的とした全国各地の取組みを表彰し、更なる産業振興・活性化を目指して開催されている。 続きを読む
日本企業の７４％、輸出拡大へ 海外需要増等で－ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０１５年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度の経営方針として、「輸出を拡大する」と答えた企業の割合は７４．２％（前年６６．２％）と、比較可能な１１年度以降で最も高い水準となった。 続きを読む
Weeklyコラム 百里を行く者は
表題は、「百里を行く者は、九十を半（なか）ばとす、と。此れ末路の難（かた）きを言うなり」（『戦国策』林秀一・福田襄之介著、明治書院新書漢文大系）という言葉で有名である。人生や事業経営等は、途中がずっと順調であっても最終コーナーが難しい。 続きを読む
算定の基準時は支払い請求日 認知相続めぐる価額―最高裁
Ａの相続開始後、認知によって相続人となった上告人が、Ａの子ですでに遺産分割を行っていた被上告人らに対し民法９１０条による価額の支払いを求める事案で 最高裁第二小法廷は、原審に続き上告および附帯上告を棄却した。これにより遺産の価額算定の基準時は、上告人が被上告人らに対して価額の支払いを請求した２３年５月６日、価額の支払い債務が遅滞に陥る時期はその翌日の７日となることが確定した。 続きを読む
機器などの情報検索が簡便に 新システムを構築―公設試
経済産業省の鉱工業公設試験研究機関は、全国の公設試が保有する機器や全国の公設試に所属する研究者情報に係る全国規模の情報について、ユーザーが簡便かつ円滑に検索できる検索システムを構築した。１８日まで試験運用中。その後、本格運用に移行する予定。 続きを読む