電子機器製造大手企業の３０代社員が自殺したのは、上司のパワハラや長時間残業が原因であるとして、遺族が会社と上司に損害賠償を求めていた裁判で、被告側が第１回口頭弁論において遺族の請求を全面的に受け入れた。
この件ではすでに労働基準監督署がパワハラの心的負荷が強いと指摘、自殺前の６ヵ月間は月６７～１４０時間に及ぶ恒常的な長時間残業が行われていたほか、いわゆる「過労死ライン」である月80時間を超える残業が３ヵ月あり、ストレスが原因で適応障害を発症し、その結果自殺に至ったとして労災認定を行っていた。
監督署の調査では、上司に「なんでできんのや」、「バカヤロー」などの暴言を浴びせられていたほか、他の社員の前で約３０分間立たされたまま叱責されるなど、指導の範囲を逸脱した上司のパワハラについても指摘され、厳しく断じられている。
長時間労働やパワハラについては、社会問題化しているにもかかわらず、減る傾向が見えない。一方で、それらの行為は当該案件のように訴訟に発展することも多い。同僚の目撃証言やパソコンのログイン履歴など、証拠が残りやすいという特徴もあるため、訴訟等のトラブルになれば極めて不利になることも理解しておきたい。
