東京証券取引所は決算短信の見直しを行う方針を金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」で明らかにしている。今回の見直しは、麻生金融担当大臣が昨年１０月、金融審議会に対して、企業の情報開示のあり方等に関して検討するよう諮問していたもの。同審議会では、平成２８年３月中にも報告書を取りまとめる方針であり、東証の取り組みもこの一環である。 続きを読む →

国税庁は先般、固定資産税の減額特例を受けるための仕組みを明らかにした。法案が近く国会に提出される「中小企業等経営強化法」では、経済産業相が経営力向上のための基本方針を定めることが規定されている。人材育成、財務の分析、情報システムの導入等により経営資源を十分に活用することで、経営を向上させることをめざす。 続きを読む →