日本公認会計士協会はこのほど、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正し、公表した。 続きを読む →

国税庁消費税室は先般、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」を公表した。４８問に亘り制度の詳細を掲載。項目は以下の通り。 続きを読む →

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で市場開拓を強化する国のトップはインドネシア－みずほ総合研究所がこのほどまとめたアジアビジネスアンケート調査でこんな結果が明らかになった。２位はタイ、３位はベトナムとなっている。同調査は今年２月に同研究所の会員企業のうち、資本金１０００万円以上の製造業４４８１社中１１５８社から回答を得た。 続きを読む →

観光庁はこのほど、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成２７年度訪日プロモーション方針」を決定し発表した。ポイントは以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は台湾の商業銀行大手・合作金庫銀行とスタンドバイ・クレジット制度に係る業務提携契約を締結、台湾で同制度の取り扱いを開始した。 続きを読む →

中小企業庁は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の施策事例集を作成、ホームページで公開した。 続きを読む →

厚生労働省では、毎年６月を男女雇用機会均等月間と定めており、職場における男女間の不平等を排除し、男女ともに能力を発揮できる社会の実現を目指す機会と捉えている。今年は男女雇用機会均等法が施行されて３０年となる節目であり、最近社会問題化しているマタニティハラスメント（マタハラ）の禁止について、積極的に周知を行う予定だ。 続きを読む →

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（２６年法律第１２７号）の全面施行を受けて、国土交通省は同法第１４条第１４項に基づき「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」を定め、公表した。 続きを読む →