厚生労働省では、毎年６月を男女雇用機会均等月間と定めており、職場における男女間の不平等を排除し、男女ともに能力を発揮できる社会の実現を目指す機会と捉えている。今年は男女雇用機会均等法が施行されて３０年となる節目であり、最近社会問題化しているマタニティハラスメント（マタハラ）の禁止について、積極的に周知を行う予定だ。
「職場のマタハラでつらい思い、していませんか？～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～」をテーマに、妊娠・出産などを理由とする不利益取扱禁止の周知徹底、事業主に対する指導の集中実施を行うとしている。実際、同省ではこのタイミングでマタハラに対する是正指導や勧告に従わない悪質な企業については、企業名を公表することを決定、全国の労働局に指示を出している。
平成２６年度に全国の労働局に寄せられたマタハラ関連の相談は３，５９１件で、前年度から１４７件増となった。産休・育休取得をなんとしても避けたい、できれば辞めさせたいとする事業主による悪質ないやがらせや不利益取扱の例は枚挙にいとまがない。このような案件で企業名が公表されることのないよう、法令を順守した対応が求められている。
