平成２７年１０月５日以降、マイナンバー（個人番号）が国民１人ずつに通知される。このマイナンバーは、平成２８年１月１日より社会保障や税の場面において必要になってくるものだが、何も企業や税理士だけの話ではなく、監査人についてもマイナンバーを取り扱うことになるケースがあるので留意したい点だ。　 続きを読む →

国税庁はこのほど、２６年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横ばいの約２，１３９万人。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した中国進出企業の実態調査結果によると、同国進出の日本企業は５月末時点で１万３２５６社と判明した。２０１２年９月実施の前回調査（１万４３９４社）に比べ、３年弱で１１３８社減った。同社は大幅に減少した要因について、中国経済の急減速による「チャイナリスク」の顕在化や人件費の高騰などを挙げている。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が発行した日本公庫総研レポート「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像」が地域中小企業の現状を以下のように報告している。 続きを読む →

健康状態は、業務の生産性に大きな影響を与える。インフルエンザは法的に休暇が義務付けられ、感染防止の措置が取られる。これは企業にとっては生産性をより低下させないための対策と考えるべきである。同様に、一般的に生じる風邪症状でも、本人及び周囲の人に少なからず悪影響を与える。ドライバーチェックのアプリも利用される昨今、企業は業務効率に関わる風邪について正確に把握する管理手法を用いることも一考に値する。 続きを読む →

貸金業者から保有する債務者の貸金残債権を譲渡された別の貸金業者が同債権について、旧貸金業法４３条１項の適用の有無を確認せず、適用があることを前提に債務者に同債権の元本の額を表示して譲渡の事実を通知。債務者は異議をとどめずにこれを承諾した。この場合、債務者が貸金業者に対抗できるかどうかが争われた上告審で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、対抗できないとした名古屋高裁判決を破棄、同高裁に差し戻し、さらに審理を尽くすよう求めた。全員一致の意見。 続きを読む →

「平成２６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）が、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、このほど閣議決定された。 続きを読む →

日本で就労する外国人は増加傾向にある。平成２６年１０月末現在の外国人労働者数は約７９万人となり、外国人雇用についての届出を義務化して以来、過去最高となっている。この数値は事業主が適法に届出している数値であり、届出制度自体を知らない、または知っていても届出をしていないケースなどを含めると、日本で就労する外国人ははるかに多いと推測される。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、４月に創設した融資制度である「外貨貸付（海外展開・事業再編資金）」を初適用したと発表した。融資先は日本公庫の取引先で、海外展開している中小企業・小規模事業者７社。融資額は７社合計で１９２万ドル（２億２,７００万円相当）。 続きを読む →