中小企業庁は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の施策事例集を作成、ホームページで公開した。
同計画では商工会議所や商工会が旗を振るって取り組む計画、金融機関やＮＰＯ法人または民間のコワーキングが自治体と協力するなど、連携する機関も多様。また、地域資源の活用や６次産業化と組み合わせて創業支援を目指すものなど、各地域の実情に合わせた様々な特徴が見られる。
事例集は地域の特徴や規模、創業支援事業者別に各地域の創業支援の取り組みを具体的に紹介している。 取り上げた事例は「１、様々な規模の自治体による創業支援」として福岡市、金沢市、皆野町、長瀞町など。「２、地域の支援機関との連携やリソースの活用」として佐世保商工会議所、東近江市商工会、多摩信用金庫、西尾信用金庫、ＮＰＯ法人まちづくり喜多方、株式会社ソアラサービスなど。「３、様々な施策と組み合わせた創業支援」として一宮市、久留米市、横浜市、市川市など。「４、都道府県による創業支援」として鳥取県、島根県、千葉県、大阪府。事例集は▽支援者全員が地域活性化に本気で取り組む▽連携体として情報共有や信頼関係を構築する▽継続的な取り組みによって創業機運を醸成する―などの必要を訴えている。
■参考：中小企業庁｜産業競争力強化法に基づく市区町村による「創業支援事業計画」の施策事例集を作成しました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2015/150528jirei.htm
