日本政策金融公庫中小企業事業は台湾の商業銀行大手・合作金庫銀行とスタンドバイ・クレジット制度に係る業務提携契約を締結、台湾で同制度の取り扱いを開始した。
同制度に基づき、日本公庫は同行に対し債務保証のための信用状を発行、台湾に進出した日系中小企業者は同行から台湾元建ての資金を円滑に調達できる。その結果、台湾での事業活動で得た資金をそのまま返済原資に充当できる。為替リスクの回避が可能となる。日本公庫はこれまで、タイのバンコック銀行、フィリピンのメトロポリタン銀行、韓国のＫＢ国民銀行、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行、インドネシアのバンクネガラインドネシア、ベトナムのべト・イン・バンク、マレーシアのＣＩＭＢ銀行、メキシコのバノルテ銀行とスタンドバイ・クレジット制度に係る業務提携契約を締結した。
今回、合作金庫銀行との間で取り扱いを開始したのは、日系中小企業の台湾進出数が増えており、これら企業の台湾での資金ニーズに対応するのが目的。業務提携先として９行目となる。台湾へ進出している日系企業（大企業を含む）の拠点数は２５年１０月時点で１,１１９。日本公庫中小企業事業の取引先現地法人等の数は２７年３月時点で２１８となっている。
■参考：日本政策金融公庫｜「スタンドバイ・クレジット制度 」の取扱いを台湾で開始｜
