昨年１２月３０日インドネシア政府は、日本をはじめとする進出外資企業に対して移転価格文書化規則の大幅な義務化範囲の拡大を公布・施行した。内容は従来の移転価格文書（ＴＰＤ）を「ローカルファイル（ＬＦ）」として改め、更に今まで多国籍企業グループ（売上１千億円レベル）が対象だったグローバル事業活動の全体像に関する情報をまとめた「マスターファイル（ＭＦ）」等を広く進出企業に準備することを義務付けた。 続きを読む →

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で市場開拓を強化する国のトップはインドネシア－みずほ総合研究所がこのほどまとめたアジアビジネスアンケート調査でこんな結果が明らかになった。２位はタイ、３位はベトナムとなっている。同調査は今年２月に同研究所の会員企業のうち、資本金１０００万円以上の製造業４４８１社中１１５８社から回答を得た。 続きを読む →

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はこのほど、製造業企業の海外事業展開に関する調査結果を発表した。今後３年間の中期的有望国トップに初めてインド（前回の２０１３年調査は２位）が浮上した。２位はインドネシア、３位は中国の順位で、上位３カ国を選んだ企業は、いずれも４５％前後と伯仲している。この調査は、今年７月から９月に１０２１社を対象に実施し、６１７社から回答を得た。 続きを読む →