観光庁はこのほど、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成２７年度訪日プロモーション方針」を決定し発表した。ポイントは以下の通り。
（１）地方への誘客促進：外国人旅行者の地方への誘客を図るため、重点的に誘客を図る地域を設定。〈例〉○台湾は、東北、中国、四国地方の魅力を重点的に発信し、地方への誘客を図るとともに、冬の需要を喚起するため、東北地方を中心としたスノーリゾート等のプロモーションを行う○豪州は、北海道や長野に集中しているウィンタースポーツ層を、新潟、東北等にも広げるべく、一層強化する。
（２）訪日シーズンの分散化：訪日時期の分散化を図るため、市場ごとの訪日需要の動向を踏まえ、ターゲットとする時期を設定。〈例〉○シンガポールは、クリスマス休暇や長期の学期末休暇が重なる１１月末～１２月末に加え、長期の学期末休暇があり、訪日者数が多い５月下旬～６月末をターゲットに、直行便が就航している中部や福岡を起点とした地方へのプロモーションを強化する○ベトナムは、訪日のピーク期である４月、１０月に加え、ベトナムの旧正月があり、最大の旅行シーズンである２月についても訪日需要を創出すべく、プロモーションを展開する。
■参考：観光庁｜「平成27年度訪日プロモーション方針」を決定しました～ 地方への誘客促進と訪日シーズンの分散化により、新たな訪日シーズンの創出・定着を図ります ～｜
