貸金業者から保有する債務者の貸金残債権を譲渡された別の貸金業者が同債権について、旧貸金業法４３条１項の適用の有無を確認せず、適用があることを前提に債務者に同債権の元本の額を表示して譲渡の事実を通知。債務者は異議をとどめずにこれを承諾した。この場合、債務者が貸金業者に対抗できるかどうかが争われた上告審で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、対抗できないとした名古屋高裁判決を破棄、同高裁に差し戻し、さらに審理を尽くすよう求めた。全員一致の意見。 続きを読む →

「平成２６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）が、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、このほど閣議決定された。 続きを読む →