帝国データバンクが発表した中国進出企業の実態調査結果によると、同国進出の日本企業は５月末時点で１万３２５６社と判明した。２０１２年９月実施の前回調査（１万４３９４社）に比べ、３年弱で１１３８社減った。同社は大幅に減少した要因について、中国経済の急減速による「チャイナリスク」の顕在化や人件費の高騰などを挙げている。
都道府県別では、東京都が４５１２社で最も多い。業種別では、「製造業」が５６９３社でトップ。ほとんどの業種で前回調査より社数が減少。特に「婦人・子供服卸」などの「卸売業」（１１．７％減）の減少が目立った。年商別では、「１０億円～１００億円未満」が５７３２社で最多、「１億円～１０億円未満」（４０３６社）が続いている。年売上高は、前回と比べ全体で７．９％減少したが、１００億円以上に限っては増加した。
中国進出企業の中で、江守グループホールディングスが今年４月に、約４６２億円の特別損失を計上して民事再生法の適用を申請、６月には、ＬＩＸＩＬグループが中国子会社の破産で、多額の損失が発生する可能性があると発表。帝国データは「中国進出に伴うリスクは高くなっており、中国進出企業の業績への影響など今後の動向に注目する必要がある」としている。
■参考：帝国データバンク｜第3回 中国進出企業の実態調査・中国進出の日本企業は1万3200社｜
