国税庁はこのほど、２６年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横ばいの約２，１３９万人。
うち、納税人員は６１２万人（前年比１．６％減）で所得金額は３７兆１，０５４億円（同３．６％減）、申告納税額は微減して２兆７，０８７億円。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は４８万千人（同０．７％減）。うち有所得人員は３０万千人（同２．４％増）、所得金額は３兆６，１７１億円（同５．８％増）となり、地価が上昇している地点の増加が影響している模様。一方、株式等の譲渡所得の申告人員は９３万７千人（同１４．７％減）、うち有所得人員は４６万千人（同３０．３％減）、所得金額は２兆１，７５９億円（同５５．０％減）と大幅な減少を見せた。２５年末の軽減税率廃止前の駆け込み売却で２６年分の申告納税額が大幅に増加した分、反動減となった。
贈与税について、申告書を提出した５１万９千人（同５．６％増）のうち納税人員は３６万６千人（同１１．１％増）、申告納税額は２，８０３億円（同６３．１％増）。今年１月１日からの相続税の改正で基礎控除の引下げ及び最高税率の引き上げが行われる前にと資産移転を行った人が増えたことで、いずれの数字も大きく上昇した。
■参考：国税庁｜平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/kakusihin_jokyo/index.htm
