日本で就労する外国人は増加傾向にある。平成２６年１０月末現在の外国人労働者数は約７９万人となり、外国人雇用についての届出を義務化して以来、過去最高となっている。この数値は事業主が適法に届出している数値であり、届出制度自体を知らない、または知っていても届出をしていないケースなどを含めると、日本で就労する外国人ははるかに多いと推測される。
就労する外国人が増加する一方で、労使間トラブルも頻発している。そこで法務省等１１省庁は６月を外国人労働者問題啓発月間とし、「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を～」をテーマに各種行事を行う予定だ。
特に外国人雇用状況の届出制度の周知徹底、国籍による差別の排除、日本人であるか外国人であるかを問わず、労働基準法を始めとする関係諸法令の順守の徹底、安易な解雇の防止などが求められている。
技能実習生を巡る賃金不払いや失踪など、外国人雇用についてはトラブルも多い。事業主側の意識の問題もある上、文化や風習の違いも根深い。 法令遵守としっかりとしたコミュニケーションにより、労使双方にメリットのある外国人雇用が求められている。
