企業会計基準委員会が公表している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案」の大きな改正点の１つが分類４に係る分類の要件を満たす企業が分類２又は分類３に該当することになる場合の取扱いだ。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年6月
２６年度異議申し立て急増 許容割合は微減―国税庁
国税庁は先般、２６年度の異議申し立ての状況を取りまとめた。これは、税務署長などが行った処分に不服がある納税者がその取り消しや変更を求める手続であり、国税に関する処分についての救済制度の第一段階となっている。 続きを読む
民法（相続関係）第１回法制審 見直しへのフリー討議実施
法務省はこのほど、法制審議会民法（相続関係）部会第１回会議を開催し、相続法制の見直しに当たっての検討課題についてフリーディスカッション等を行った。ポイントは以下の通り。 続きを読む
職員様の強力な武器 ＤＢ集計システムの威力
既報の通り、現在ＯＳＳ会員研修にて、ＥＸＣＥＬを使った「データベース集計システム」の導入の基本と、実際にどう実務で活用するか、といった実践編が掲載されています。 続きを読む
Weeklyコラム 信頼されるコンサルタント
経営コンサルタント（以下、顧問と言う）は、単に商売の手法を指導するだけでなく、実際に儲けさせることによって経営者から信頼される。こんな譬えを聞いたことがある。講習会等でソバの打ち方をどんなに詳しく講釈してもあまり喜ばれないが、実際にソバを打って見せ、旨いソバを食べさせれば全員から喜ばれる、と。 続きを読む
原判決破棄、１審判決取り消す 市県民税変更決定処分―最高裁
市民税と県民税について住所のある福岡県飯塚市の市長から所得割を増やす賦課決定を受けた。この決定が住民税に係る賦課決定の期間制限の特例を定めた地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの）１７条の６第３項３号に違反して出されかどうかが争われた上告審で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、第１審の上告棄却を違法とし取り消し、第２審福岡高裁の上告棄却判決も破棄、飯塚市長が上告人に対し２２年８月２３日付で行った３年度分の各市民税と県民税の賦課決定をいずれも取り消した。裁判官全員一致の意見。上告人の全面勝訴となった。 続きを読む
公示地価、下げ止まりの様相も ２７年版土地白書を公表
政府はこのほど、２７年版土地白書を閣議決定し公表した。白書は「平成２６年度土地に関する動向」と「平成２７年度土地に関する基本的施策」の２本建て。 続きを読む
ＪＰＢＭ統一研修会にて 実務での信託活用を徹底討論
既報の通り、７月１７日（金）に予定されているＪＰＢＭ統一研修会ＰａｒｔⅠでは、信託活用にスポットを当て、豊富なケーススタディを中心に有効なパターンとリスクや限界等を検討します。 続きを読む
くるみんの進化系 プラチナくるみん認定制度
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対して、その申請に基づきくるみん認定を行っている。この認定を受けた企業は、自社のホームページや名刺にくるみんマークを使用することができ、子育てサポート企業であることのアピールができるようになる。 続きを読む
海外事業再編を手助け 公募を開始―中小企業庁など
中小企業庁と（独）中小企業基盤整備機構は９日から、海外事業再編戦略推進支援事業の公募を開始した。同事業は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）を対象に、専門家による経営診断および市場調査等を通じて事業再編に資する選択肢を提案。それにより課題解決の推進を支援するもの。 続きを読む