「平成２６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）が、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、このほど閣議決定された。
同施策は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成１１年法律第２号）第８条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書を指す。今回のものづくり白書で、第１部第１章（経済産業省執筆分）では、「我が国製造業が直面する課題と展望」を分析している。
（１）アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資も増加、さらなる投資の活発化が重要（２）製造業はＧＤＰの２割を占め、新たなイノベーションや技術を生み出しており、他産業への高い波及効果役として引き続き重要。国内拠点の役割と、国内・海外での稼ぐ分野を明確化しつつ、国内の基盤として様々な担い手を育成することが課題。また、海外収益の国内への利益還元も重要な課題（３）ＩｏＴ（Internet of Things）の進展により、ものづくり産業も大きな変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応は重要な課題。インダストリー４．０等の各国の動きも見据え、我が国ものづくり産業の今後の方向性を検討する。
■参考：経済産業省｜「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150609001/20150609001.html
