日本政策金融公庫総合研究所が発行した日本公庫総研レポート「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像」が地域中小企業の現状を以下のように報告している。
○日本全国の中小企業従業者数は６９．７％であるが、この全国平均値を下回るのは東京都４１．１％と大阪府６６．４％の２つだけ。残り４５道府県の中小企業従者数割合を平均すると、８５．９％となる。奈良県を最高にして、鳥取県、島根県、秋田県ほか１２もの県が９０％を超える高率になる。一方、東京都の従業者数のうち５９％、７２０万人が大企業に属しており、東京都を除く全道府県合計の大企業従者数６６７万人よりも多い。東京一極集中・大企業偏重とともに、地方雇用の中小企業頼みが実感できる 。
○中小企業は、豊かな資本はなく、商圏や地縁の制約で柔軟には移転できない。これは、経営的な弱みである半面、地域の産業と雇用を持続的に担う中小企業の魅力でもある。“地域”と“企業”と“人”と“雇用”が結び付きは、これまで以上に保ち強化していく必要がある。また、地域の中核的企業によって、 “地域資源の拡大再生産 ”が多く行われることがわかり、その活動が地域の健全な発展を進めていく原動力にもなっている。
■参考：日本政策金融公庫｜日本公庫総研レポート「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像 」を発行｜
