日本法人の香港子会社が中国企業に対して原材料等を無償支給して加工を委託する、いわゆる「来料加工取引」をめぐる事案で、国税不服審判所がタックスヘイブン（ＴＨ）対策税制に係る課税処分を取り消す裁決を行ったことがわかった。 続きを読む
月別アーカイブ: 2014年11月
法人会との事業承継支援事業 全法連が連携強化呼びかけ
ＪＰＢＭと法人会との事業連携が進んでいます。両組織間においては、既に事業承継事業における業務提携に基づき、各県連および単位会毎の連携事業が推進されております。さらに積極的な普及推進を図るべく、このほど、公益財団法人全国法人会総連合より各県連専務理事・事務局長に向けて、「ＪＰＢＭとの事業承継事業について」という一層の連携強化を勧める書面が送られました。 続きを読む
平成２６年高年齢者の雇用状況 中小企業で対応進む
改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、高年齢労働者の雇用促進が進んでいる。今回、厚生労働省から公表された平成２６年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は８９．１％（大企業で９９．５％、中小企業で９８．０％）に達しており、ほぼ達成した感がある。
第２次の募集期間を延長 地域商業自立促進―中企庁
中小企業庁は、地域商業自立促進事業の第２次募集の期間を延長し、締め切りを１２月１７日とした。募集はすでに９月１日から開始済み。早急に事業を実施したいと望む申請者・組織のために、９月３０日までに要望書を提出した申請者・組織に対しては第１次先行、１１月６日までに要望書を提出した申請者・組織には第２次先行として、審査・採択を行う、としている。 続きを読む
女性役員比率の開示が義務付け 平成２７年３月期から適用
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が１０月２４日に公布された。今回の改正は、６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂２０１４－未来への挑戦－」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえたものである。
Ｈ２５法人税等事績 申告漏れ・追徴等大幅に減少
国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。 続きを読む
販売価格引き上げ３社に１社 過去１０年で最高に－中小公庫
日本政策金融公庫ではこのほど、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査（２０１４年７～９月期）」を行い、主な商品またはサービスの販売価格を「引き上げた」（消費税引き上げ分は除く）と回答した企業が３３．３％となり、調査開始（２００５年）以降最高水準となっていることを発表した。販売を引き上げた背景には、「仕入価格の上昇」（７７．１％）、「諸経費（人件費・光熱費等）の増加」（５７．７％）、「商品・サービスの付加価値の向上」（３０．５％）の順に高くなっている。 続きを読む
三大銀ミャンマーに支店開設へ 日本企業の進出加速
ミャンマー中央銀行はこのほど、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク３行を含む外国銀行９行に対し、同国での支店の開業準備を認可したと発表した。経済改革に伴いインフラ開発計画が進むミャンマーに３メガバンクの支店ができることで、日本企業の進出は加速しそうだ。 続きを読む
Weeklyコラム 三拍子揃う前に
新規創業を考えている人のうちで、実現する人と実現しない人の違いは何であろうか。創業の構想（経営理念・ビジョン・資金調達方法・収支計画等）と将来の夢を持っている人は、実現の見込みが大きい。実現しない人は、創業の計画が曖昧であるか、創業の計画に完全性を求め過ぎるようだ。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会 非営利ＨＣ制度の検討始まる
現在ＪＰＢＭ医業経営部会では、三井住友信託銀行（以下ＳＭＴＢ）と連携して厚労省で進める非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）に関する検討を進めています。本制度は平成２６年中に制度概要が固められる予定であり、ＪＰＢＭ医業経営部会ではいち早く注目し、１０月より専門の検討会を設置。継続的な検討を行っています。 続きを読む