企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が１０月２４日に公布された。今回の改正は、６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂２０１４－未来への挑戦－」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえたものである。
日別アーカイブ: 2014年11月11日
Ｈ２５法人税等事績 申告漏れ・追徴等大幅に減少
国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。 続きを読む