銀座のクラブでのホステスのアルバイト経験を問題視、大手テレビ局が女子学生の採用内定を取り消した事案は訴訟に発展している。最高裁では、学生などの求職者が企業に労働契約の申込みを行い、それに対する採用内定通知はその申込みに対する承諾であり、求職者が提出する誓約書などに記載された採用内定取消し事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したものとしている。つまり、採用内定取消事由以外の事由での内定取消しは解雇と同様になるため、注意が必要だ。 続きを読む
日別アーカイブ: 2014年11月26日
「攻めのIT経営百選」を募集 中小企業が対象―経産省
経済産業省は「『攻めのIT経営』中小企業100選」を創設することになり、20日から募集を開始した。締め切りは12月25日。 続きを読む