現在ＪＰＢＭ医業経営部会では、三井住友信託銀行（以下ＳＭＴＢ）と連携して厚労省で進める非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）に関する検討を進めています。本制度は平成２６年中に制度概要が固められる予定であり、ＪＰＢＭ医業経営部会ではいち早く注目し、１０月より専門の検討会を設置。継続的な検討を行っています。
１１月６日に第２回の検討会が開かれ、第１回目に課題抽出された中から踏み込んだ議論がおこなわれました。予定されている新制度のなかでの信託援用について、「非営利型法人グループの一体経営の効率化に向けて安定的な資源配分確保」を目的に、ＳＭＴＢより受益信託型および自益信託型のスキーム案が提案され、検討されました。また、持分ありから持分なしに移行する際に個人所有の土地建物の保全対策としての信託の器の活用や、地域医療グループ形成に向けた大病院の法人分割の可能性等が提示され、今後継続して検討していくこととなりました。
更に、アメリカの先行事例として、公益ＩＨＮの組織構造と運営体制が解説され、日本型モデル構築の見本としての研究題材に挙げられました。今後制度設計の動向をみながら、検討の深耕を図って、会員の皆様に還元していく予定です。
