国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。
調査は稼働無申告法人約３千件（同７２．１％）に対しても行われ、法人税３４億円（同６０．８％）、消費税３５億円（同７９．５％）を追徴。さらに海外取引法人等に対する調査では、海外取引等に係る非違約３千件（同１０２．１％）、申告漏れ所得金額１，７８３億円（同７２．７％）を把握した。このほか、海外取引等に係る源泉所得税等で計３０億円（同６９．５％）、不正に消費税の還付金を得ていた法人から計７億円（同５４．７％）を追徴課税した。
■参考：国税庁 | 平成２５事務年度 法人税等の調査事績の概要 (PDFファイル)
<http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf>
