企業会計基準委員会は税効果会計における適用指針の開発に着手しているが、繰延税金資産の回収可能性については先行して公開草案を公表し、同委員会に移管する方針であることが明らかとなった。 続きを読む →

国税庁は先般、２５事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績をとりまとめた。積極的な交換により、我が国の租税条約等のネットワークも６３条約（８８の国・地域に適用）まで増加している。 続きを読む →