日本政策金融公庫ではこのほど、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査（２０１４年７～９月期）」を行い、主な商品またはサービスの販売価格を「引き上げた」（消費税引き上げ分は除く）と回答した企業が３３．３％となり、調査開始（２００５年）以降最高水準となっていることを発表した。販売を引き上げた背景には、「仕入価格の上昇」（７７．１％）、「諸経費（人件費・光熱費等）の増加」（５７．７％）、「商品・サービスの付加価値の向上」（３０．５％）の順に高くなっている。
また、原材料等の仕入価格が「上昇した」と回答した企業の割合は７１．１％で、前年同期調査に比べ１８．６ポイント上回った。これは調査開始以来２番目に高い数値となる。仕入価格上昇による経営悪化への影響では約８割の企業が「影響がある」と回答している。
個別の意見として、『災害や病気の影響で豚肉、鶏肉の相場が上昇し仕入高が大幅に増加。値上げの割に利益は少ない（食肉販売業、秋田県）』『燃料費の上昇は、厳しい経営に拍車をかけ、業況はさらに悪化している（クリーニング業、栃木県）』『天候不良による野菜類の値上がりが経営を圧迫している（その他飲食店、香川県）』等厳しい経営状況が伺える。
