改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、高年齢労働者の雇用促進が進んでいる。今回、厚生労働省から公表された平成２６年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は８９．１％（大企業で９９．５％、中小企業で９８．０％）に達しており、ほぼ達成した感がある。
一方、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は７１．０％にとどまっている。大企業では５１．９％であるのに対し、中小企業では７３．２％となっており、中小企業の方が高年齢労働者が働きやすいことがうかがわれる。また、７０歳以上まで働ける企業については、大企業では１１．８％であるのに対し、中小企業ではすでに１９．８％でそのような制度が導入されている。６０歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用された者は８１．４％、継続雇用を希望しなかった者は１８．３％、継続雇用を希望したにも関わらず雇用されなかった者は０．３％となった。
社会保障費の増加を理由に、年金支給開始年齢のさらなる引上げの議論も出始めている中、高年齢労働者の雇用はほぼ「国策」のようになっている。避けては通れない道だけに、いかにこの制度をうまく活用するかが企業の人事政策上、大きな鍵となるだろう。
