地域商業自立促進事業　第２次募集始まる－中企庁

中小企業庁は、商店街等を基盤に地域経済の持続的発展を図るため、民間企業や特定非営利活動法人等と連携して地域コミュニティの形成や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援する『平成２６年度地域商業自立促進事業』の第２次募集を開始する。 続きを読む →

売上げが増加した企業が３割に　２５年度の小企業の決算状況

日本政策金融公庫が行った小企業の決算状況調査結果によると、２５年度決算（２５年１２月～２６年３月を期末とする決算）では、売り上げＤＩ（「増加」企業割合－「減少」企業割合）は前年度に比べマイナス幅が９.０ポイント縮小しマイナス１３.７となった。マイナス幅の縮小は４年連続。また、前年度より売り上げが増加したと回答した企業の割合は３０.１％となった。同割合が３割を超えたのは、調査開始（２０年度）以来初めて。 続きを読む →

居住権に係る問題点を論議　相続法制検討ワーキングチーム

法務省の相続法制検討ワーキングチームはこのほど第６回会議を開催、短期的な居住権と長期的な居住権に共通の問題点について論議した。事務当局がこのほど公表した議事概要によると、共通の問題点として（１）両者の関係（２）受遺者との関係（３）公租公課等の通常の必要費（４）建物が賃貸物件の場合―などをテーマに話し合い、次に短期的な居住権で（１）期間（２）遺言があった場合（３）占有の喪失―について意見を交換した。長期的な居住権では（１）終身の場合（２）修繕等（３）敷地利用権―などについて論議した。 続きを読む →

最低賃金引上げ額確定　注目される今後の効用

もはや風物詩となりつつある最低賃金の引上げだが、多くの中小企業にとってはひとごとではないだろう。過去５年にわたり、「生活保護との乖離解消」という、企業の生産性とはまったく関係のない議論が先行し、結果として大幅な引上げが続いている。 続きを読む →

改正に向け要綱仮案を決定　法制審民法（債権関係）部会

法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は８月２６日、第９６回会議を開催、部会資料８３－１「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）」および８３－２「要綱仮案（案）補充説明」に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について審議した。その結果、部会資料８３－１のうち「第２８　定型約款」については、項目全体をペンディング（保留）とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む →

来年１月から、基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げなど相続税の課税が強化される一方で、各種の特例も拡充される。小規模宅地等の特例のほか、配偶者に対する相続税額の軽減の特例が代表的であるが、特例を使うと納付すべき相続税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が適用の前提となるので注意が必要である。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が８月２０日に公布・施行された。昨年１２月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえたものである。 続きを読む →

医療機関における携帯電話使用　指針等を公表―電波環境協議会

総務省は、厚労省と共に、医療機関内での携帯電話等の無線通信機器の活用を安全かつ効果的に推進するために学識経験者、関係省庁、業界団体等による電波環境協議会の指針を取りまとめ公表した。 続きを読む →