最低賃金引上げ額確定　注目される今後の効用

もはや風物詩となりつつある最低賃金の引上げだが、多くの中小企業にとってはひとごとではないだろう。過去５年にわたり、「生活保護との乖離解消」という、企業の生産性とはまったく関係のない議論が先行し、結果として大幅な引上げが続いている。 続きを読む →

中小企業の賃上げ状況公表　体力保有時に対応策の検討を

既報の通り、経済産業省は平成２６年の中小企業・小規模企業における賃上げ等の調査結果を公表した。これは、対象となる企業３万社に調査票を送り、１０，３８０社の状況についてのものとなっている。 続きを読む →

中小企業等賃上げ状況調査　約６５％が実施－経産省

経済産業省は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等の調査結果の概要を公表した。平成２６年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者１人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は６５％で、そのうち３６％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回答。理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７６％、業績回復の還元２９％となっている。昨年度に比べ地域間の格差も少なくなっている、としている。 続きを読む →