来年１月から、基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げなど相続税の課税が強化される一方で、各種の特例も拡充される。小規模宅地等の特例のほか、配偶者に対する相続税額の軽減の特例が代表的であるが、特例を使うと納付すべき相続税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が適用の前提となるので注意が必要である。 続きを読む →