企業の１割超が海外志向　工場設置・移転先―帝国データ

帝国データバンクは、新たな拠点や設備を整備する計画がある企業、もしくはそうする可能性がある企業２,９４６社を抽出し、投資を予定する施設や地域、金額、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、検討地域は、工場では「海外」が１４９社、構成比１２.１％で最も多かった。以下「愛知県」の９０社、「埼玉県」の８３社など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外では、都市圏に意向が集中した。 続きを読む →

経済産業省は地方自治体のヘルスケア担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム（仮称）」を全国で順次開催する。地域におけるヘルスケアビジネスの創出を後押しするのが目的。開催にあたっては厚生労働省や（株）地域経済活性化支援機構と連携する。まず２４日に本省でキックオフ・フォーラムを開催する。 続きを読む →

職場コミュニケーション調査　課長と部下の意識に落差

立場が変われば、完全に相互理解をするのは困難なことは言うまでもない。上司と部下、経営者と従業員など、様々な立場があり、どうしても分かり合えない部分も少なくない。そのため、良好なコミュニケーションが必要不可欠となる。 続きを読む →

国税庁が富裕層ＰＴ発足　国内外の動向を広く情報収集

国税庁は先般、「富裕層プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させた。富裕層の投資行動やタックス・プランニングに関する情報収集ノウハウを充実させ課税上のリスク分析手法を開発するほか、今後あるべき組織体制の検討に取り組む。 続きを読む →

金融庁はこのほど、「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）」等を公表した（平成２６年８月２７日適用）。 続きを読む →

ベトナムの科学技術省はこのほど、中古機械・設備・生産ラインの輸入を規制する通達「２０／２０１４／ＩＴ－ＢＫＨＣＮ（７月１５日公布）」の効力を停止した。日本企業などの強い反対で、施行直前に「ドタキャン」したものとみられ、これによって、当面の影響は回避された。 続きを読む →

平成２７年度税制改正の要望　事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成２７年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成２５年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが（平成２７年１月施行：先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の８割以上を５年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任（役員の退任までは不要）等）、適用後、先代存命中に２代目が３代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ３代目に承継できないといった懸念がある。そこで、２代目が一定の要件の下で３代目に対する株式の再贈与を行う際の、２代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む →